津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
こうした展示や研修会などによる啓発に加え、災害時の避難行動要支援者個別避難計画の作成促進や日頃から災害時を見据えた総合的な支援の取組である「つくみＴＴプロジェクト」の拡充・浸透などにより、災害時には自分の足で避難できるよう健康づくりや介護予防を推進するとともに支援する側の意識や体制の強化等を図ることが安全・安心な津久見市を作ることにつながるものと考えております。
こうした展示や研修会などによる啓発に加え、災害時の避難行動要支援者個別避難計画の作成促進や日頃から災害時を見据えた総合的な支援の取組である「つくみＴＴプロジェクト」の拡充・浸透などにより、災害時には自分の足で避難できるよう健康づくりや介護予防を推進するとともに支援する側の意識や体制の強化等を図ることが安全・安心な津久見市を作ることにつながるものと考えております。
これらの情報活用や連携を図りながら優先度が高い避難行動要支援者から計画作成を進めていくにあたり、本年６月に大分県主催の市町村防災力強化専門研修を受講し、手法を学び、現在作成を進めています。 ○議長（中西伸之） 山影議員。
また、自主防災組織や民生委員、地元消防団による個別の声かけにつきましては、市が自治会や民生委員等に提供している避難行動要支援者名簿等を基に行っており、台風後の聞き取りから、自主防災組織で地区集会所を自主避難所として開設し、避難希望者を連れていったことや、消防団が浸水想定区域内にある家を回って避難を促したこと、民生委員が独り暮らしの高齢者に電話で安否確認をしたことなどを確認しております。
しかし、万一事象が発生した場合に、避難行動をしていれば助かったかもしれないというようなことがないよう、国が示した避難行動について理解を深めていただくことも重要だと考えています。 なお、今回の訓練につきましても、市民の方々の心情も考慮しまして、特定の地域だけを対象として実施することとしています。
また、この助成は、県の補助事業に基づき、人工呼吸器を使用している方、酸素療法や経管栄養、中心静脈カテーテル、その他の注射管理、継続した透析をしている、避難行動要支援者名簿に記載され、個別避難計画の作成に同意または作成済みの方を対象としております。 ○議長（衞藤竜哉君） ９番、吉藤里美君。 ◆９番（吉藤里美君） 対象者については分かりました。
○社会福祉課長（吉本竜太郎君） １点目の災害時の対応について、（１）災害時における障がい者、高齢者の避難について、ア、自ら避難ができない避難行動要支援者の推移はについてお答えいたします。
具体的には、自主防災組織における各種訓練の企画や防災研修会などへの参加、マイタイムラインの作成支援など、住民の避難行動の意識を高める活動を無理のない範囲で実施していただければと考えています。 ○副議長（大塚正俊） 木ノ下議員。
③必要な市民に給付金支給か商品券配布をして家計を困窮から救えるように ④低所得家庭へエアコン設置助成と電気料の助成を ⑤国保税と介護保険料の引き下げを ２．使い込み事件の推移と責任の所在 ３．コロナ対策 ①検査体制の充実、消毒剤などの配布でまん延防止を １番 小住 利子 １．誰一人取り残さない災害に強いまちづくり ①線状降水帯の予報 ②避難行動計画
次に、避難所の確保及び市民の早めの避難行動に対する取組みについてです。 議員御指摘のとおり、発災直後に開設する避難所だけでは、避難対象地域の全住民を受け入れることができないのが現状です。さらにコロナ禍の中、感染予防のため、世帯ごとのスペース確保も必要であり、施設ごとの収容人数がさらに少なくなっています。
これまでと同様に早め早めの避難行動を呼びかけ、市民の安全確保に努めるなど、防災対策にもしっかりと取り組んでまいりますので、議員の皆様には一層の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。 〔市長川野幸男君降壇〕 ○副議長（黒木章三議員） これをもって、令和４年第２回津久見市議会定例会を閉会いたします。
また、今年度は、周囲の災害リスクをあらかじめ確認し、災害時の適切な避難行動に結びつけていただくため、高潮ハザードマップ及びため池ハザードマップの作成・配布などに取り組んでまいります。 ○二宮委員長 ただいまの報告に対して質問はありませんか。 〔「なし」の声〕 ○二宮委員長 次に、企画部企画課から、荷揚町小学校跡地複合公共施設整備事業の進捗等についてお願いします。
要支援者の避難支援については、各地区の自主防災組織と連携し、マイタイムラインの行動計画を取り入れた避難行動要支援者個別避難計画を作成することで、要支援者、支援者双方の行動を時系列で整理し、いつ、誰が、何を行うか、災害区分ごとの避難場所やその経路、移動方法はどうすればいいのか等を事前に確認することが重要であると考えます。
次に、避難行動要支援者対策について伺います。 先日、真夜中に発生しました日向灘を震源とする震度５強の地震で本市も大きな揺れに見舞われました。この地震に関係して、ある避難行動要支援者として登録をされている方よりこのような連絡を受けたそうでございます。真夜中に発生した大きな地震であったため、とても不安になった。
私は、万一の有事の際に迅速に避難行動を取ることや、そのための事前に備えることは、他の自然災害時の対応と同様で、重要なものと考えている１人であります。 迅速かつ適切に避難行動を取るためには訓練が必要だと考えますが、本市では弾道ミサイルの落下を想定した訓練を実施したことがありますか。 ○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
さらに、今注目されている備えの一つに、家族の避難行動計画といわれるマイタイムラインの作成があります。そして、あってはならないことですが、実際に大規模な災害等が発生した後の避難所運営も自主運営の在り方が問われています。災害に備えたいろんな組織が結成される一方で、そうした組織が活動するための計画書やマニュアルも作成されています。
避難行動要支援者支援制度の説明をお願いします。 ○議長（藤本治郎君） 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君） お答えします。
まず、（ア）避難勧告、避難指示の一本化等についてですが、避難のタイミングを明確にするため、警戒レベル４が避難指示に一本化されるなど発令基準の見直しや、その際の避難行動として、自宅等で身の安全の確保をできるなどの条件の場合は、屋内安全確保を行うことができるなど、避難情報の在り方、行動を促す情報などについて包括的に見直しが行われたことに伴い、本計画の該当箇所について所要の修正を行いました。
こうした方針から、なかつ安心・元気・未来プラン２０１７の施策大綱より、今回提案された事業は、まず安心づくりでは、１つ目として、本庁舎の防災機能強化のため、機械等を整備する事業や災害時に自力での避難が困難な避難行動要支援者について、個別の避難計画を策定するなどの災害に強い安全なまちづくり。
○総務部長（永松薫） 大規模災害発生時には、行政による公助に加えまして、自らの判断で避難行動を起こす自助や、地域ぐるみで声を掛け合って避難を促す共助の取組が大変重要であります。 地域の防災活動を担う自主防災組織は、平時には防災知識の普及啓発、防災訓練や地域の防災安全点検の実施、防災資機材の備蓄、点検などの活動に取り組んでいただいております。
これらの公助に加えて、大規模災害時には、自らの判断で避難行動を起こす自助や、地域ぐるみで声をかけ合い、避難を促す共助の取組が大変重要でありますことから、市民一人一人の防災意識を高めていただくため、新年度、わが家の防災マニュアルを全面改定することといたしております。 今後とも、全部局を挙げて強靱化の取組を推進するとともに、防災対策の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。